豪雪地支援10年延長 特措法改正、道路除雪も

雪が特に多い地域への支援を令和14年3月末まで10年延長する改正豪雪地帯対策特別措置法が30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。大雪時に高速道路や国道で車が立ち往生しないよう、国や自治体が除雪体制を構築することなども新たに盛り込んだ。

総務省消防庁によると、この冬、雪下ろし中の転落事故など雪害による死者は93人。今回の改正では、雪下ろし事故を防ぐため、屋根に命綱を固定する金具の導入など、安全装備の普及を目指す規定も新設した。

特措法は24道府県の532市町村が対象。国や自治体は、地域の除排雪体制や積雪期もスポーツなどを楽しめる施設の整備促進に取り組むと規定している。

雪が特に多い「特別豪雪地帯」には15道県の201市町村を指定。主要市町村道の改修を道県が代行できる制度と、公立小中学校の新改築に対する国の補助率引き上げの特例があり、今年3月末が期限だった。

特措法は昭和37年に議員立法で制定された。

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