自民、経済対策策定へ党内議論開始

自民党本部外観 (鴨川一也撮影)
自民党本部外観 (鴨川一也撮影)

自民党は30日、経済成長戦略本部(小里泰弘本部長)の会合を党本部で開き、ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う原油価格や物価の高騰に対応する緊急経済対策の策定に向けた議論を開始した。緊急経済対策に党内の意見を反映させるため、4月中旬に政府への提言をまとめる方針。

高市早苗政調会長はあいさつで「国民の不安を取り除いていくために、今こそ自民党の底力を発揮しなければならない」と述べ、4月14日までに党の提言をとりまとめる考えを示した。

会合では、小麦の高騰に伴いパンの価格が上がっていることに関し「学校給食を守る視点も提言に入れる必要がある」といった要望が出た。また、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除については、「ハードルは高いが、戦争という非常時の対応として解除を検討すべきだ」との意見も上がった。

緊急経済対策は、29日に岸田文雄首相が指示。▽原油高への対応▽食料やエネルギーなどの安定供給に向けた調達先の多様化▽中小企業への資金繰り支援▽コロナ禍で困窮する人への支援強化-の4点が柱。財源は主に令和4年度予算に盛り込まれた新型コロナウイルス対策予備費5兆円を充てる。

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