バイオマス事業、住民勝訴 市に2億円賠償履行命令

判決後、記者会見する山田延広弁護士(右から2人目)=30日午後、広島市
判決後、記者会見する山田延広弁護士(右から2人目)=30日午後、広島市

広島県庄原市の木質バイオマス事業が、実施企業の補助金不正受給によって頓挫し、市が国へ補助金の約2億3800万円を返還するのを余儀なくされたのは前市長の注意義務違反が原因だとして、住民が市を相手取り前市長に返還額の支払いを命じるよう求めた訴訟の判決で、広島地裁は30日、請求を認めた。大森直哉裁判長は請求通り、約2億3800万円の支払いを前市長に求めるよう市に命じた。

判決によると、市は平成21~22年、事業を担う「グリーンケミカル」に国の補助金計約4億6200万円を交付。その後、同社による水増し請求などの不正が発覚し、市は国へ補助金の約半分を返還。住民側は、滝口季彦前市長が同社の事業計画に関する調査を怠ったとして27年7月に提訴した。

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