データ活用に最大6億円 デジタル田園交付金

内閣府などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)
内閣府などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)

内閣府は30日、新設した「デジタル田園都市国家構想推進交付金」48億円の配分方法を公表した。医療や教育などのデジタルデータを活用し、住民サービス向上を図る自治体が対象となる。配分額は事業費の半額で、最大2億円。今年10月末までに事業を開始する場合は、補助率を3分の2に引き上げ、最大6億円を配分する。

自治体は5月中旬までに申請する。具体的な事業内容や、成果目標を示した計画が必要となる。

交付金は令和3年度補正予算で200億円を確保しており、うち152億円は504自治体に配分することが既に決まっている。

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