動物虐待把握時の対応示す 環境省指針、警察と連携も

環境所などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)
環境所などが入るビル=東京都千代田区(桐原正道撮影)

環境省は29日、犬や猫など動物への虐待を把握した際の対応方法をまとめた自治体向けのガイドラインを公表した。住民や獣医師からの相談で虐待が疑われると判断した場合、動物愛護部局だけでなく、警察と連携して速やかに情報共有することなどを促している。

動物虐待を巡っては、インターネットに虐待動画を投稿するなど悪質なケースが後を絶たない。こうした状況を受け、令和2年に罰則を強化した改正動物愛護法が施行されたが、相談を受けても虐待かどうかの判断が難しいケースや、自治体ごとに対応のばらつきがあることが課題となっていた。

山口壮環境相は同日の閣議後記者会見で「厳罰化された法律の趣旨を浸透させることが必要だ。多くの関係者が活用して適切な対応が進むことを期待したい」と述べた。

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