岸田首相が物価高対策指示 4月中にとりまとめ

閣議に臨む岸田文雄首相=29日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相=29日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ロシアによるウクライナ侵攻で高騰した燃油や穀物などの物価高を受け、国民負担を軽減するための緊急経済対策の策定を指示した。首相の下に関係閣僚会議を設置し、4月末までに対策を取りまとめる。財源は令和4年度予算に盛り込まれた新型コロナウイルス対策予備費5兆円などを充てる。首相は「直面する危機に機動的に対応する」よう指示した。

具体的には▽原油高への効果的な対応検討▽食料やエネルギーなどの安定供給に向けた調達先の多様化▽物価高に応じた円滑な価格転嫁に伴う中小企業への資金繰り支援▽コロナ禍で困窮する人への支援強化-の4点が柱となる。

対策は、新型コロナのオミクロン株流行による影響も含め、国民の暮らしや企業経営への打撃を軽減するのが狙い。

緊急対策では4年度予算に計上された通常の予備費も活用する。首相は、公共事業の前倒し執行などの取り組みも指示した。新たに設置される関係閣僚会議では、経済財政政策を担当する山際大志郎経済再生担当相を中心に自民、公明両党と連携しながら対応を検討する。

松野博一官房長官29日の記者会見で「首相からはまずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく旨、指示があった」と述べた。

物価高対策をめぐっては公明が28日、原油や穀物などの価格高騰の影響緩和を政府に要請した。自民も30日に議論を開始する。

会員限定記事会員サービス詳細