トリガー条項「4月中に結論を」 首相が要請

岸田首相と面会後、取材に応じる公明党の石井幹事長(中央)ら=28日午後、首相官邸
岸田首相と面会後、取材に応じる公明党の石井幹事長(中央)ら=28日午後、首相官邸

岸田文雄首相(自民党総裁)は28日、官邸で公明党の石井啓一幹事長と面会し、物価高騰を受けた追加経済対策に関する提言を受け取った。首相は、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除をめぐる自民、公明、国民民主3党の実務者協議に関し「具体的な対策を4月中に詰めて結論を出してほしい」と要請した。

首相は、3党の結論をもとに「なるべく速やかに(対応を)検討するよう指示する」とも言及。公明の提言を踏まえ、4月末までに緊急経済対策をまとめる考えを伝えた。石井氏が首相との面会後、記者団に明らかにした。

石井氏は首相に対し、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ「どれぐらい財源が必要になってくるかわからない」と述べ、補正予算編成の必要性を強調した。

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