ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、関西に拠点を置く企業にもウクライナ支援の動きが広がっている。各社は「人道的支援」の立場を強調し、国際機関への寄付や生活物資の提供を始めた。

「1日も早い停戦合意を願っている」。ウクライナの難民支援として約1億3千万円分の医療機器と義援金の寄付を表明したオムロンの山田義仁社長は9日の記者会見で、こう語った。

日本ハムも18日、国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)を通じ、2千万円の寄付を行うことを決定。ウクライナとその周辺地域の人道支援に役立てるためとしている。

クボタは国連UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)協会などを通じて総額約1億円の支援を行うと発表。2千万円の寄付を表明した小野薬品工業の担当者は「当社はロシアやウクライナでビジネスは行っていないが、人道的な観点から少しでも早く、と寄付を決めた」と話す。

自社製品を寄付する動きも目立つ。ダイキン工業は約1億3千万円の寄付に加えて、ウクライナの難民の宿泊施設や教育施設向けに空調機器などの自社製品も寄付する。

同社ではチェコ工場をはじめ、欧州地域で1千人を超えるウクライナ人が従業員として働いており、彼らを通じた支援も検討。同社の担当者は「製品の寄付先などは決まっていないが、難民支援として何ができるか考えたい」とする。

塩野義製薬は、感染症の治療薬などの医薬品を在日ウクライナ大使館を通じて寄付すると発表した。

日清食品ホールディングス(HD)は、ハンガリーの製造子会社であるハンガリー日清が欧州で人気のカップめん「カップヌードル」10万食を避難民に無償提供することを決定。国連WFP協会を通じ、1億1500万円の寄付も行う。

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