インドネシア・バリ島で21日から開かれていた「水銀に関する水俣条約」第4回締約国会議は26日朝、閉幕した。同条約で禁止対象から除外されている蛍光灯をめぐる議論などが続き、小型の電球形蛍光灯について2025年末までの禁止が決まった。一方で、直管蛍光灯は禁止時期の明記を巡り意見の隔たりがあり、結論は次回に持ち越された。
17年に発効した同条約の付属書では、水銀含有量が少ない一部の蛍光灯などに関する除外規定があった。今回、アフリカ地域と欧州連合(EU)が付属書を修正し除外をなくす提案をしていた。水銀を含まない発光ダイオード(LED)の照明の普及が背景にある。
議長国インドネシアは今回、小規模金採掘で金の抽出に使う水銀の多くが違法に取引されている問題を提起。違法取引防止への協力を呼び掛ける「バリ宣言」を会期中に出し、積極的に取り組む姿勢を示した。
次回会議は23年10月30日~11月3日、スイス・ジュネーブでの開催が決まった。今回は加盟国・地域や非政府組織(NGO)の代表ら400人以上が出席した。オンラインでの参加は約200人に上った。
水俣条約は、水俣病を教訓に、水銀による健康被害や環境汚染を防止する包括規制を定めた国際条約。加盟国・地域は計137。(共同)