選択的夫婦別姓支持は３割以下　内閣府調査

内閣府は２５日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。夫婦の姓に関し、選択的夫婦別姓制度導入を求める回答は２８・９％にとどまった。現行の夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を制度化すべきだとの回答が４２・２％に上った。

調査はおおむね５年ごとに実施。前回平成２９年から設問を大きく変えたため単純比較できないが、選択的夫婦別姓を選んだ割合は４２・５％から大きく減少した。設問は３つの選択肢から選ぶ形式で、残りの「夫婦同姓制度を維持した方がよい」は２７・０％だった。

年代別でみると、選択的夫婦別姓を選んだのは１８～２９歳が最多の３９・９％で、３０代も３８・６％。一方で６０代は２５・７％、７０歳以上は１５・１％だった。

調査は昨年１２月～今年１月、全国の１８歳以上の男女５０００人に郵送で実施。回収率は５７・７％だった。