東京五輪パラ経費微減の見通し 組織委6月末解散へ

東京五輪パラリンピック大会組織委員会の理事会終了後、記者会見する武藤敏郎事務総長=24日午後6時54分、東京都新宿区の東京都庁(代表撮影)
東京五輪パラリンピック大会組織委員会の理事会終了後、記者会見する武藤敏郎事務総長=24日午後6時54分、東京都新宿区の東京都庁(代表撮影)

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は24日の理事会後の記者会見で、大会の最終的な開催経費について、昨年12月に見通しとして示した1兆4530億円を「少し下回る方向に落ち着くのではないか」と明らかにした。6月に公表する。組織委が6月末に解散する予定であることも明かした。

大会の公式報告書は4月以降に発表する。新型コロナウイルスによる1年延期や、コロナ対策などを重点的に記述したものになるという。

理事会では、大規模イベントのノウハウを継承するため、2030年冬季五輪招致を目指す札幌市と、26年に愛知県と名古屋市で共催する夏季アジア大会の組織委員会などと、実務者レベルの意見交換の場を複数回持ったことが報告された。

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