国民民主・玉木代表　立民は共産との関係明確に

国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日までに産経新聞のインタビューに応じ、夏の参院選の改選１人区をめぐり立憲民主党が呼びかけている野党候補一本化の調整について、立民が基本政策が異なる共産党との関係を明確にしない限り、応じない意向を示した。

玉木氏は「立民と共産が候補を一本化する場合、政策協定など一定の約束をするはずだ。われわれも調整に加わればその約束をのむことが条件になるが、それはできない」と説明。現時点で調整に応じるのは「なかなか難しい」と述べた。

令和４年度予算に賛成し、連立政権入りがささやかれる中、参院選に関しては「そういう具体的な話はない。参院選では野党として自民党と戦うわけで、先のことがどうなるかよりも、まずは生き残りたい」と説明。国民に必要な政策は「一致するものがあれば与野党を問わず協力して実現につなげていく」とも語った。

衆院で審議中の経済安全保障推進法案に関しては「政府案にはエネルギー安全保障の話がない。国民民主は総合的な経済安保基本法案を国会に提出しており、われわれの考え方もどこかに入れてもらいたい」と修正を求めた。エネルギーの安定供給をめぐっては「安全基準を満たした原子力発電所は動かすべきだ」との認識を示した。