官房長官、対露外交「基本方針は不変」

松野博一官房長官は２３日の記者会見で、ロシアが日露平和条約交渉中断を一方的に発表したことに関して「日本政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変だ」とする立場を明らかにした。

条約交渉の中断を受け、領土返還に向けた対露外交の戦略練り直しを求める声もあるが、松野氏は「平和条約交渉等に関する今後の対応については、この時点で申し上げるべき状況にはない」と述べるにとどめた。

一方、松野氏は対露経済制裁などを念頭に「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因し発生している」と強調。「日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れられない」と重ねて抗議を表明した。