産経・FNN合同世論調査

ウクライナ対応、野党支持層でも過半数「評価」

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻に対する岸田文雄首相の対応を「評価する」との回答が57.6%となり、「評価しない」の29.0%を上回った。肯定的な評価は自民、公明両党の支持層だけでなく、主要野党の支持層や無党派層でも過半数となった。

主要政党の支持層ごとに「評価する」の割合をみると、自民64.9%▽立憲民主党53.5%▽日本維新の会61.2%▽公明77.2%▽支持政党はない(無党派)52.6%-などの結果だった。

ロシアに対し、日本がとっている経済制裁への評価についても尋ねた。回答は「非常に効果がある」6.1%▽「ある程度効果がある」58.8%▽「あまり効果がない」28.7%▽「全く効果がない」3.1%-となり、肯定的な評価が6割超、否定的な評価が3割超だった。

ただ、ウクライナ侵攻への対応を「評価しない」とした回答者に限ってみると、「あまり効果がない」43.6%、「全く効果がない」7.2%と、否定的な見方が過半数だった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻が、中国の武力による台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の危機につながる可能性については、「非常に懸念している」41.7%▽「ある程度懸念している」42.5%▽「あまり懸念していない」10.7%▽「全く懸念していない」2.6%-などとなった。

この設問では、年代が上がるほど懸念の度合いが強まる傾向があった。「非常に懸念」の回答比率は70歳以上の51.8%に対し、18~29歳では27.2%と、倍近い開きがあった。ほかは60代43.9%▽50代43.9%▽40代38.5%▽30代36.4%-だった。(千葉倫之)

>【産経・FNN合同世論調査】露侵攻で対中「懸念」8割超

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