産経・FNN合同世論調査

給付金「すべきでない」過半数 高齢者層も支持薄く

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、新型コロナウイルス禍で受給額が減る年金生活者を対象に政府が1人5000円程度の「臨時特別給付金」の支給を検討していることについて尋ねたところ、過半数の54.5%が「支給すべきでない」と答え「支給すべきだ」(41.2%)を上回った。支給は夏の参院選に向けた「バラマキ」との批判があるが、世論の評価も芳しくないようだ。

年代別では60代、70歳以上で「支給すべきでない」がいずれも55.7%を占め、支給対象の高齢者も否定的な意見が多かった。若い世代では30代で「すべきでない」が64.3%と特に多かった。これに対し18~29歳では「すべきだ」(61.5%)が多数となった。

支持政党別では、自民党支持層で「すべきでない」が52.6%と過半数を占めた。一方、公明党支持層は、「すべきだ」が63.8%で6割超となり、与党の支持層でも意見が割れた。

野党支持層では「支給すべきでない」との意見が立憲民主党支持層で60.6%、日本維新の会支持層で71.2%に上った。支持政党はない(無党派)では53.6%だった。

支給をめぐっては自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長らが15日、岸田文雄首相と会談し、住民税非課税世帯への給付金などを受給していない高齢者らを対象に早急に支給するよう求めた。これに対し、野党は給付金が夏の参院選目当てだとして批判を強めている。(中村昌史)

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