産経・FNN合同世論調査

自民、維新支持層「核共有」の議論求める傾向

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、米国の核兵器を自国領土内や周辺海域などに配備して共同運用する「核共有」について尋ねたところ、自民党や日本維新の会の支持層に核共有に向けた議論を求める傾向が強かった。

調査で「核共有に向けて議論すべきだ」と答えたのは回答者全体の20.3%だったが、自民支持層は28.7%、維新支持層は30.3%といずれも全体を上回った。立憲民主党支持層(8.9%)や公明党支持層(12.9%)は低く、無党派層は13.9%だった。

性別でみると、男性が28.7%、女性は12.5%で、高かったのは40代男性の34.5%と60代男性の34.0%。低かったのは18~29歳女性の6.6%、60代女性の6.8%だった。

全体の回答で最も多かったのは「核共有はすべきでないが、議論はすべきだ」の62.8%。政党支持層別では、自民57.0%▽立民62.7%▽維新63.3%▽公明62.5%-といずれも6割前後だった。また、「議論すべきでない」との回答も全体で15.0%あったが、立民支持層(27.5%)や公明支持層(24.6%)で高い傾向がみられた。

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