経産省、初の電力需給逼迫警報　２２日の東電管内

経済産業省は２１日夜、連休明け２２日の東京電力管内の電力需給が極めて厳しい見通しだとして、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令したと明らかにした。経産省と東電は、管内の一般利用者や顧客企業に節電への協力を呼び掛けた。１６日深夜に福島県沖で起きた最大震度６強の地震の影響で東日本で一部の火力発電所の運転停止が続き供給力が落ちている中、２２日は気温低下で暖房用の需要が大きく増えると見込まれるためだ。

東電管内の２２日午前６～７時の使用率（電力の供給力に占める需要の割合）の予想は、「非常に厳しい」とされる９７％となった。

電力需給逼迫警報は東日本大震災後に整備された仕組み。電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が３％を下回る場合に出すこととしている。

経産省や家庭や企業に対し、２２日は暖房の設定温度を下げるなど日常生活に支障のない範囲で節電に協力するよう呼び掛けている。