デジタル人材投資「５年で１兆円」茂木氏が拡大主張

自民党の茂木敏充幹事長は２０日、北海道旭川市で講演し、デジタル化に向けた人材育成などを図るため、３年間で４０００億円を支出するとしている政府の施策パッケージについて「５年間で１兆円ぐらいに広げてもいい」と述べた。自民党は７月に想定される参院選で人への投資拡大を訴えるとみられる。

茂木氏は新型コロナウイルス禍によって日本経済の成長が鈍っていると強調した。「２０００年代以降、残念ながら日本はデジタル、人への長期的な投資が不足していた」と指摘し、「もう１段ジャンプアップさせなければならない」と述べた。その上で、デジタル人材の育成や非正規雇用労働者の再就職先確保に向けた能力向上のため、政府の支出拡大が必要だと訴えた。