政府・自民に対中制裁論　「撤退権益」獲得を警戒

中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに協力した場合、中国に対する経済制裁に踏み切る選択肢が政府・自民党内で浮上している。バイデン米政権は中国の対露支援が「重大な結果」を招くとしており、対中制裁で先進７カ国（Ｇ７）が歩調を合わせる姿が想定されている。ただ、インドなど日本の友好国が対露制裁の「抜け穴」となる可能性もあり、どの国を制裁対象とするかという線引きは難しい。日本が手放したロシア権益を中国が獲得した場合などに制裁する案も検討されている。

１８日に自民党本部で開かれた会合で、中国が対露制裁の「抜け穴」になった場合に対中制裁を行うよう求める声が相次いだ。同党の佐藤正久外交部会長によると、政府側は「そういうことも考えなければならない」と応じたという。

中国は日米欧による対露制裁に反対の立場を崩しておらず、バイデン米大統領は１８日に中国の習近平国家主席と行ったテレビ電話会談で、中国がロシアに物理的支援を行えば「重大な結果」を招くと警告した。１７日にオンライン形式で行われたＧ７外相会合でも中国への対処が議題に上った。