首相「技術優位の確保目指す」 経済安保法案審議入り

衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=17日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で答弁する岸田文雄首相=17日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

経済安全保障推進法案が17日、衆院本会議で審議入りした。半導体をはじめとする重要物資の安定供給を国が財政支援し、電気やガスなどの基幹インフラ(社会基盤)から安保上の脅威となる海外製品を排除する体制を整える。政府は今国会での成立を目指す。

岸田文雄首相は本会議の質疑で、「自律性の向上や技術優位性の確保を目指すと同時に、民間投資を呼び込む」と説明した。

法案は①重要物資のサプライチェーン(供給網)の強化②基幹インフラの安全確保③官民による先端技術開発④特許の非公開―の4本柱で構成する。

供給網の強化では、国が原材料の調達先や在庫を調査する権限を持つ。国内事業者への財政・金融支援も盛り込み、中国など海外依存リスクの低減を図る。

電気やガスなど14業種の基幹インフラの設備投資を対象に、国が事前審査を行う。サイバー攻撃などの懸念があると判断すれば、変更を勧告・命令する。

人工知能(AI)や量子など先端技術の開発を推進するため、官民が協力する枠組みをつくる。また、ウラン濃縮など軍事転用の懸念がある技術の特許を非公開とすることで流出の防止を図る。

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