対露経済制裁85%が支持 米世論調査 軍事行動6割が反対

米国旗(ロイター)
米国旗(ロイター)

【ニューヨーク=平田雄介】ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国人の85%が厳格な対露経済制裁措置を支持していることが米ピュー・リサーチセンターによる最新の世論調査で16日分かった。ウクライナへの支援拡大や同国周辺の北大西洋条約機構(NATO)加盟国への米軍の大規模駐留も幅広い支持を集めた。

他方、ロシアとの核戦争のリスクがあっても軍事行動を起こすべきだと考える人は35%にとどまった。回答者の62%が反対しており、露軍との直接衝突や第三次大戦へのエスカレーションを回避したいバイデン米大統領の意向が支持された形だ。世論調査は今月7~13日に実施され、成人1万441人が回答した。

ウクライナ危機に同盟国と連携して対処することを正しいと考える人は79%。ウクライナ周辺のNATO加盟国への米軍の大規模駐留も77%が支持した。軍事行動や対露経済制裁に関する設問も含め、ウクライナ危機への個別の対処方針の回答傾向に党派的な違いはみられなかった。

ただ、バイデン政権の全般的な対応に関する設問では、民主党支持層の69%が賛成したのに対し、共和党支持層の67%が支持しないと回答、党派的な断裂が明確に表れた。バイデン氏への支持傾向と相関関係があるといい、侵攻後に聞かれた「危機に際し分断された米国が結束する」(米ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン博士)との期待は、今のところ実現していないようだ。

バイデン氏の支持率は43%で、就任から1年を迎えた今年1月の41%からほぼ横ばいだった。

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