ロシア国債、支払い期限　デフォルトの恐れ強まる

ロシアのドル建て国債が１６日、利払いの期限を迎えた。米欧や日本による金融制裁で外貨準備の半分近くが事実上凍結されて外貨不足に直面するロシアは、ドルで払えなければ自国通貨ルーブルで支払う方針を示す。その場合は一方的な返済条件変更と見なされ、デフォルト（債務不履行）に認定される可能性が高い。デフォルトに陥れば、ルーブルのさらなる下落などを招き、ロシア経済の混乱に拍車がかかる。

１６日に期日を迎えたのは二つの国債の利払い計約１億１７００万ドル（約１３８億円）で、３０日の猶予期間が設けられている。今後も２１日や２８日など返済期限が順次訪れ、４月４日には２１億２９００万ドルの支払期限も迎える。

欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは１５日、利払いがルーブルで行われた場合には、猶予期間終了後にデフォルトと見なすとの見解を示した。

ロシア中央銀行によると、対外債務となるロシア国債の約７割はルーブル建てで、ドルなど外貨建ては約３割の２００億ドル程度と国際金融市場での規模は小さい。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「デフォルトになっても世界の金融市場に甚大な影響は与えない」と見る。

ただ木内氏は、デフォルト時に保険の役割を果たす金融派生商品「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」を通じた一定の影響も指摘する。２００８年のリーマン・ショックでは、巨額のＣＤＳを販売していた米保険大手を米政府が救済する事態に発展した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア国債を保有し、同国債のＣＤＳも販売する米運用大手のＰＩＭＣＯがデフォルトで数十億ドルの損失を被る可能性を報じた。

ロシア政府は格付け会社のデフォルト認定を受け入れず、債権団との交渉などは膠着(こうちゃく)が想定される。

ロシア中銀は１８日に理事会を開いて追加利上げなどの通貨防衛策を協議する見通しだ。（高久清史）