大阪、「蔓延防止」延長求めず 再適用基準の明示要請へ

大阪府の新型コロナ対策本部会議に参加する吉村洋文知事=16日、大阪市中央区(南雲都撮影)
大阪府の新型コロナ対策本部会議に参加する吉村洋文知事=16日、大阪市中央区(南雲都撮影)

大阪府は16日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、新規感染者数と病床使用率が下がり基調にあるとして、政府に対し、21日に適用期限を迎える蔓延(まんえん)防止等重点措置の延長を要請しない方針を正式に決定した。一方でオミクロン株よりも感染力が強いとされる派生型「BA・2」の拡大が懸念されるため、国に感染再拡大時の重点措置再適用の基準を示すよう求めることとした。

吉村洋文知事は対策本部会議で「重点措置の延長は要請しないが、(感染が)再拡大する可能性はある。『BA・2』に置き換わるリスクがあり、警戒しなければならない」と述べた。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は、病床使用率と重症病床使用率が50%を超えていても急激な増加がみられず、新規感染者数が減少傾向で医療への負荷低下が見込めれば、重点措置を解除できる新たな考え方を示している。

府によると、7日間ごとの新規感染者数の前週比は15日時点で0・81倍。15日の病床使用率は57・7%、国の定義に基づく重症病床使用率は48・8%で、いずれも低下傾向にある。

会員限定記事会員サービス詳細