特別支援教育「全教員経験を」　文科省会議が提言案

障害がある児童生徒の特別支援教育を担う教員をどう増やすかについて検討する文部科学省の有識者会議は１５日、全ての新規採用教員が１０年目までに２年以上、特別支援学校などでの指導を経験するべきだとの提言案を大筋で取りまとめた。特別支援教育を受ける児童生徒の増加で担い手の育成が急務となる中、「特定の教員にのみ負わせられる課題ではない」と強調した。

文科省は今後、提言案に沿った教員配置が進むよう、全国の教育委員会に人事制度の整備を促す方針。ただ、保護者らからは専門的な知識がない教員による指導への懸念が出ており、教員の質の担保が課題となる。

提言案では、教員が比較的若い時期に特別支援学校や小中学校の特別支援学級を経験することで、障害の特性に応じた指導の重要性を理解できると指摘した。