こども家庭庁は基本法と一体で　日本財団会長・笹川陽平

子供対策を一元的に担う「こども家庭庁」（以下家庭庁）が来春にも内閣府の外局として設置される見通しが強まっている。多省庁に分散した業務を集約し、縦割り行政の弊害を解消するのが狙いだが、子供問題は近年、一段と複雑・多様化し、各省庁が所管する子供関連の個別法も多い。

子供対策の司令塔

家庭庁を子供対策の司令塔として機能させるには、その理念や基本方針が広く共有されなければならない。そうでなければせっかくの新組織も「仏作って魂入れず」になりかねないからだ。

日本財団では一昨年９月、有識者による研究会の議論を経て子供の権利を包括的に定める「子ども基本法」（仮称・以下基本法）の制定を提言し、筆者も同１月、本欄に「基本法で子供育成の新理念示せ」を投稿した。家庭庁の創設と基本法の制定が一体で行われるよう重ねて提案する。