日本外交は「言わざる、動かざる」自民・佐藤外交部会長が批判

佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)
佐藤正久外交部会長(鴨志田拓海撮影)

自民党の佐藤正久外交部会長は15日、党本部で開かれた会合で、米政府がロシアに付与した貿易上の優遇的地位「最恵国待遇」の剝奪を決めたことに関連して「米国は速やかに最恵国待遇の見直しを出したが、残念ながら日本の顔が見えていない」と述べ、早期に同様の措置を取るよう求めた。佐藤氏によると、出席議員からも最恵国待遇の見直しを求める声が相次いだ。

佐藤氏はまた、ウクライナの首都を従来のロシア語読み「キエフ」から、ウクライナ語読みの「キーウ」に変更することも政府に要求。ロシア航空機の領空飛行を禁止するよう改めて政府に求めた。

日本政府の対応により先進7カ国(G7)の対露制裁の「抜け穴」が生じているとも強調。その上で「抜け穴の現実を見ない。党の議論を聞かない。追加制裁をやらない理由を言わない。聞かざる、見ざる、言わざる、動かざる外交から脱却すべきだ」と述べた。

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