自民京都府連マネロン、大学教授も地元議員ら告発

自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた資金を組織的に地元議員側に配ったとされる問題で、神戸学院大の上脇博之教授は１４日、公選法違反（買収）の罪で、府連会長の西田昌司参院議員と前会長の二之湯智国家公安委員長（参院議員）ら６人について、京都地検に刑事告発したと明らかにした。１２日に告発状を送付したという。

府連側はこうした資金移動があったことは認めつつも、「党勢拡大のためで違法性はない」と主張し、買収の意図は否定している。

当時の府連幹事長のほか、資金を受け取ったとされる地元議員ら４人についても、同違反（被買収）罪に当たるとした。

告発状によると、西田氏は二之湯氏と共謀し令和元年７月の参院選前、西田氏が代表を務める政党支部から府連を経由し、買収の意図を隠した上で地元議員計５１人に２０万円ずつを交付したとしている。

２月には、府内の弁護士ら２０人も、この問題で議員ら計５９人を地検に刑事告発している。