政府、仮想通貨取引の停止要請 露制裁で30社に

政府は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)交換業者30社に対し、ウクライナへの軍事侵攻で制裁対象となっているロシアとベラルーシの個人・団体との取引停止を要請した。対象者が仮想通貨を「抜け穴」に資産を外国に移したり、決済や送金などの取引をしたりするのを防ぐ。11日の先進7カ国(G7)首脳声明を受けた対応で日米欧が連携し、制裁の実効性を高める狙い。

要請では、国内の交換業者を介した仮想通貨の支払先が制裁対象者と判明した場合や制裁対象者の疑いがある場合、支払いを行わないように求めた。対象となるのはロシアとベラルーシで計88の個人・団体。また、不審な取引の監視強化も要請した。

仮想通貨をめぐっては、ロシアの一部銀行の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からの排除やロシア中央銀行に対する資産凍結が決まり、ドルやユーロなど主要通貨での決済や送金が難しくなる中、仮想通貨が抜け穴になるとの懸念が高まっていた。

G7声明では、一連の経済制裁の抜け穴をふさぐため、仮想通貨を対象とする制裁強化で一致。ただ、海外の業者を介した取引や個人間取引は制裁の対象外で課題も残っている。

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