実質的相互推薦、自公が合意 参院選、「隙間」修復

言葉を裏返せば、両党には「隙間」があり、首相が乗り出さなければ修復できなかったともいえる。

参院選の対応をめぐり、両党の軋轢(あつれき)は今年に入って顕在化した。公明は昨年末までに相互推薦の協定締結を再三求めたが、自民は地方組織との調整が済んでいないことを理由に応じなかったためだ。公明は1月から不満を隠さなくなり、その後幹部が相互推薦の見送りを表明するに至った。

ただ、相互推薦は「双方にメリットがある」(自民幹部)。自民は改選1人区で「公明票がないと当選が難しい候補者も多い」(自民重鎮)事情がある。公明も重点区に位置付ける複数区や比例代表で自民の支援が計算できるからだ。

今回、公明が相互推薦の見送りから一転し、実質的に同じ協力体制を取ることを決めたのは、衆院で令和4年度予算案に賛成し、自民に急接近する国民民主党の存在があったと見る向きもある。ある自民関係者は「自公がギクシャクする雰囲気の中、自民と国民民主が近づくことを公明は焦っている」と語った。

公明の石井啓一幹事長は11日の会談後、自民との「隙間」を認めた上で、こう語った。「『雨降って地固まる』ということで協力が固まっていけばいい」

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