実質的相互推薦、自公が合意　参院選、「隙間」修復

自民、公明両党の幹事長・選対委員長は１１日、国会内で会談し、夏の参院選選挙区の公認候補を相互に推薦することで基本合意した。過去２回の参院選で行った相互推薦は調整が難航していたが、選挙協力の強化を申し合わせた１０日の自公党首会談を踏まえ、ようやく決着した。

自民側は会談で、両党が候補者を擁立する改選複数区のうち、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡で公明候補を推薦する考えを伝えた。そのうえで、公明は独自に候補を立てない選挙区では、地方組織の調整がつき次第、自民候補を推薦する方針を示した。事実上、参院選の勝敗に直結する３２の改選１人区で公明が自民候補を推薦する枠組みが整う。自民は比例代表で公明に協力することも確認した。

両党は過去２回の参院選で党本部レベルで協定を結び、改選１人区を中心に公明が自民候補を、一部の複数区で自民が公明候補を推薦する相互推薦を行った。

今回は地方組織の要請を踏まえ、公明党本部が順次推薦を出す形をとる。従来の相互推薦の形式はとらないが、実質的に従来と同じ協力体制となる。

自民の茂木敏充幹事長は会談後、「一気呵成（かせい）に協力を進めていければと思っている」と記者団に語った。

１３日の自民党大会直前にようやく合意できた背景には、岸田文雄首相（自民総裁）の求めで１０日に行った公明の山口那津男代表との党首会談があるとみられる。首相は会談で「政策においても選挙協力においても、政権、与党たる自公の間では、いかなる隙間も許されない」と選挙に向けた連携強化を求めた。