世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会(IIF)は10日、ロシアの2022年の国内総生産(GDP)成長率について、15%減のマイナス成長になるとの見通しを発表した。ウクライナをめぐる米欧の経済制裁が打撃となるとし、従来の3%増から大幅に引き下げた。
IIFは「ロシアに対する制裁の速さと厳しさは特筆すべきものがある」と指摘した。ウクライナとの争いが激化すれば「ロシアのエネルギーの不買運動が起こり、不況が深まる可能性がある」との見方も示した。
ロシアの金融については、通貨ルーブルの大幅な下落や債券利回りの急上昇で「急激に悪化している」との認識を示した。(共同)