蔓延措置、感染高止まりでも解除 イベント上限撤廃

新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合後、記者会見する尾身茂会長=11日午後、東京・永田町
新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合後、記者会見する尾身茂会長=11日午後、東京・永田町

政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)を開き、21日を期限として18都道府県に適用中の蔓延(まんえん)防止等重点措置の新たな解除の考え方を提示した。新規感染者数が高止まりでも医療負荷の低下が見込めれば、解除を可能とするとした。大声を出さないなどの感染防止安全計画の策定を条件に、重点措置適用地域での大規模イベントの人数制限を撤廃する方針も示し、いずれもおおむね了承された。

新たな考え方は、新規感染者数が微増傾向か高止まりの状態でも、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下すると見込めれば解除できる。病床使用率と重症病床使用率が50%を超えていても、新規感染者数が減少傾向にあり、使用率も下がっていれば解除できる。

現行では、病床使用率や重症病床使用率が50%を下回ることなどを解除の条件にしている。行動制限による社会経済活動への負担が大きいことを踏まえた。

重点措置下のイベントについては現在、計画策定で上限2万人、全員の陰性確認で定員までの収容を認めている。イベントでのクラスター(感染者集団)発生がほとんどないという。

このほか、学校や保育所、高齢者施設の休業・休止について、社会経済活動への負荷が大きいことから「感染状況が極めて厳しくなった場合に限定すべきだ」との方針も了承された。

一時停止中の「ワクチン・検査パッケージ制度」の見直しをめぐり、ワクチン3回目接種を要件などとした行動制限緩和に向けた「ワクチン/検査制度(仮称)」は、引き続き議論することとなった。

政府は来週、対策本部を開き、新たな考え方に基づき、18都道府県の解除の是非を決める。対策分科会で示した方針は感染対策の指針「基本的対処方針」を改定して反映させる。

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