石油備蓄の放出開始　１カ月間、ＩＥＡ決定で

経済産業省は１０日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄の協調放出の決定を受け、放出を同日始めたと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不足懸念に対応する。４月８日までの１カ月間、民間の備蓄義務量を現行の７０日分から６６日分に引き下げ、国内消費量の４日分に当たる７５０万バレル（約１２０万キロリットル）を市場に放出する。

ＩＥＡは今月１日、加盟国で計６千万バレルを放出すると決めた。日本政府は米国の３千万バレルに次ぐ７５０万バレルを放出する方針を４日発表していた。相場への影響は少なく、石油製品の高騰を抑制する効果は限定的となっている。日本は昨年１２月末時点で民間備蓄と国家備蓄などで計約２４０日分を確保している。