日本の経済界は韓国新大統領を歓迎　「お先真っ暗」からの転換期待

韓国大統領選を保守系の尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が制したことを受け、日本の経済界からは１０日、いわゆる徴用工訴訟などで悪化する日韓関係の改善に期待する声が相次いだ。

経団連の十倉（とくら）雅和会長は「（平成１０年の）日韓パートナーシップ宣言の精神に基づく、未来志向の関係が構築されることを期待する」とのコメントを発表。両国には地球温暖化対策や少子高齢化など多くの共通課題があるとし、「双方が互いの強みを生かして、一致協力して課題解決に取り組む余地は大きい」と連携強化を求めた。

徴用工訴訟で賠償命令を受けた日本製鉄（旧新日鉄住金）の名誉会長でもある日本商工会議所の三村明夫会頭は報道陣の取材に対し「大統領が切り替わったということは、（改善の）きっかけが発生したということ」と説明。「お先真っ暗で、手のつけようがない状況」だった従来の日韓関係が最悪期を脱することに期待を寄せた。一方、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は尹氏の印象について「対日関係では話し合いができる人がなってくれたと思う」と語った。

韓国は日本にとって有力な貿易相手国だが、東京電力福島第１原発事故以降、現在も日本産食品への輸入規制を継続するなど溝も深い。

文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１８年１０月には「徴用工」をめぐって韓国最高裁で日本企業への賠償を命じる判決が確定。日本企業の資産差し押さえ手続きが進む中、日本が１９年７月、半導体材料の輸出管理厳格化を発表すると、韓国世論は「経済報復」と猛反発し、日本製品の不買運動に発展した。