避難地図、作成支援延長へ 津波対策推進法の改正案

内閣府の入るビル=東京・千代田区(桐原正道撮影)
内閣府の入るビル=東京・千代田区(桐原正道撮影)

衆院災害対策特別委員会は10日、津波ハザードマップ(避難地図)を作る自治体への財政支援を令和9年3月末まで5年間延長する津波対策推進法改正案を、委員長提案として衆院に提出することを全会一致で決めた。今国会で成立する見通し。

内閣府によると、昨年9月末時点で、津波浸水区域がある687市区町村のうちハザードマップを作成したのは95%の652自治体。残る自治体に作成を促す。

改正案ではこのほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が想定される寒冷地では、避難施設の防寒対策に配慮するよう求める規定も追加した。避難者が低体温症になるのを防ぐ。

同法は東日本大震災を教訓に成立。市区町村に対して津波避難計画の作成も求めている。

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