避難地図、作成支援延長へ　津波対策推進法の改正案

衆院災害対策特別委員会は１０日、津波ハザードマップ（避難地図）を作る自治体への財政支援を令和９年３月末まで５年間延長する津波対策推進法改正案を、委員長提案として衆院に提出することを全会一致で決めた。今国会で成立する見通し。

内閣府によると、昨年９月末時点で、津波浸水区域がある６８７市区町村のうちハザードマップを作成したのは９５％の６５２自治体。残る自治体に作成を促す。

改正案ではこのほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が想定される寒冷地では、避難施設の防寒対策に配慮するよう求める規定も追加した。避難者が低体温症になるのを防ぐ。

同法は東日本大震災を教訓に成立。市区町村に対して津波避難計画の作成も求めている。