減額調整、3億円できず 国家公務員ボーナス

霞が関官庁街(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)
霞が関官庁街(本社チャーターヘリから、納冨康撮影)

人事院勧告に基づく国家公務員の昨冬のボーナス(期末・勤勉手当)減額が今夏に先送りされることにより、昨冬の受け取り後に定年退職した人から減額調整できない金額が、推計約3億円に上ることが分かった。二之湯智国家公務員制度担当相が9日、衆院内閣委員会で明らかにした。過去の退職者数を基にした試算。

減額は国家公務員のボーナスの支給月数を0・15カ月分引き下げる内容で、昨年8月に勧告された。政府は、通常なら冬のボーナスに反映させるため秋ごろ給与法改正案を国会に提出するが、今国会に先送りした。

二之湯氏は内閣委で「新型コロナウイルス禍の非常に厳しい経済状況の中、勧告を直ちに実施することで消費の落ち込みが懸念された。勧告を尊重する政府の立場に変わりはない」と説明。国民民主党の浅野哲氏は、減額調整の遅れで「不公平感がある」と指摘した。

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