消費者庁の措置命令合憲 健康食品会社の上告棄却

最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)
最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)

商品の広告に関する合理的な根拠を示さない業者に対し、消費者庁が措置命令を出せるとした景品表示法の規定が、憲法で保障する営業の自由や表現の自由を侵害するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は8日、「消費者の利益をより迅速に保護するための規定で、公共の福祉に合致する」として、合憲との判断を示した。

その上で、目のサプリメントの広告が同法違反(優良誤認)に該当するとの措置命令を受け、取り消しを求めた長野県安曇野市の健康食品販売会社「だいにち堂」の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の意見。

判決理由で渡辺裁判長は「消費者は通常、表示通りの品質が備わった商品だと期待する。違った場合には、取引の自主的、合理的な選択が妨げられる恐れがある」とし、業者は表示の根拠を備えているべきだとした。

1、2審判決によると、だいにち堂は平成28年、「ボンヤリ・にごった感じに」「クリアな毎日に」といった記載のある広告を新聞に掲載。消費者庁は29年3月、根拠資料を提出しなかったとして、目の症状を改善する効果が得られるような表示は景表法違反だと消費者に周知するよう命じた。

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