米、バルト３国の防衛決意を強調　ＮＡＴＯ軍長期駐留も検討

ブリンケン米国務長官は７日、バルト３国のリトアニアとラトビアを歴訪し、両国首脳らとウクライナ情勢を協議した。両国外相とそれぞれ共同記者会見し、３国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛義務を果たすと強調した。バルト３国にＮＡＴＯ軍を長期的に駐留させるかどうかも検討する考えを示した。国務省が発表した。

エストニアを加えたバルト３国は歴史的にロシアの脅威にさらされ、第２次大戦中に旧ソ連による併合も経験しており、ウクライナに侵攻したロシアへの警戒感が強い。

ブリンケン氏はラトビア首都リガでの記者会見で「バルト３国は、ロシアが欧州に押し付けようとする専制主義の潮流に対抗する民主主義の壁を形成してきた」と高く評価。「ＮＡＴＯ諸国の領土の隅々まで守る」と述べた。（共同）