拉致問題、松野官房長官らが所信「岸田内閣の最重要課題」

北朝鮮による拉致問題を審議する衆院拉致問題特別委員会が８日開かれ、拉致問題担当相を兼務する松野博一官房長官が「拉致問題は岸田文雄内閣の最重要課題。国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題だ」と所信を述べた。

松野氏は、首相と金正恩(キムジョンウン)（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談を目指す政府の方針を重ねて表明。米国をはじめ、国際社会との連携を強化するとした。また、若い世代を中心に国内での啓発も強化する考えを示した。

また昨年、家族会の飯塚繁雄前代表が死去するなど被害者と家族の高齢化にも触れ「一刻の猶予もない、なんとしても結果を出してほしい、という切実な思いを改めて胸に刻み、あらゆるチャンスを逃さない決意で臨む」と述べた。

衆参両院の拉致問題特別特別委は昨年の６月の委員会まで約２年間、質疑が行われず休眠状態が続いた。新型コロナウイルス禍による外交停滞に加え、北朝鮮が弾道ミサイルの相次ぐ発射で強硬姿勢を示す中、膠着(こうちゃく)（こうちゃく）した局面打開へ議論の本格化が急がれる。

この日は、林芳正外相、二之湯智国家公安委員長も所信を述べた。