立民と維新が女性候補発掘でしのぎ

女性議員増を目指す集会で発言する立憲民主党の泉健太代表=8日午前、国会内(矢島康弘撮影)
女性議員増を目指す集会で発言する立憲民主党の泉健太代表=8日午前、国会内(矢島康弘撮影)

野党で主導権争いを演じている立憲民主党と日本維新の会が、女性票を獲得しようと女性候補の発掘に躍起になっている。立民は選挙活動を後押しするため、1人当たり約50万円を支給する考え。維新も40万円の援助金支給を発表しており、男性的なイメージの払拭を目指している。

「いろいろなところが男女同数、または同数に近い形で運営されるのは正常だ」。立民の泉健太代表は国際女性デーの8日、国会内で開かれた女性議員増を目指す集会に出席し、女性候補を積極的に擁立する意向を示した。参院選の比例代表で各党が優先的に当選させたい候補を事前に指定する「特定枠」に女性を充てることを検討するとも語った。

立民は2月の党大会で採択された令和4年度活動計画に、夏の参院選で「女性候補5割」を目指す方針を明記している。西村智奈美幹事長は8日の記者会見で、女性候補を支援するチームを発足させたと説明。資金援助や人的支援などを行うとし、「ベビーシッター代など総額50万円くらいを想定し、その人に合ったプランを作っていきたい」と語った。

辻元清美前副代表は2月に動画投稿サイト「ユーチューブ」番組で西村氏と共演した際、「維新は『マッチョな男政党』みたいなところがある。ジェンダー平等は立民にしかできない」と述べた。ただ、その維新もイメージチェンジを図ろうとしている。

馬場伸幸共同代表は2月16日の記者会見で、男女を問わず、子育て中の候補への支援策として「ベビーシッターや一時保育の利用料を負担する。今のところ最長2カ月、月額の上限20万円で考えている」と発表。維新幹部は「候補の半数を女性にすることは理想的だが、優秀な男性が排除されてしまう可能性がある。結果平等ではなく、女性の挑戦を阻む障壁を下げるべきだ」と立民との違いを語る。

一方、国民民主党は4年度活動方針で、「女性候補者比率35%」との目標を掲げた。玉木雄一郎代表は8日の会見で「目標達成に向けて全員で取り組む」と強調した。

共産党は候補の半数を女性にしたい考えだ。小池晃書記局長は2月21日の会見で、資金援助以上に「精神的な支え、相談体制をしっかり作っていく」と説明。党の地方組織が保育園の送り迎えなどをサポートすることなどに言及した。(内藤慎二、沢田大典)

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