松野博一官房長官は8日の記者会見で、ロシアが日本を「非友好国・地域」に指定したことを受け、ロシア側に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。「日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めた」と述べた。
ロシア政府は7日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて制裁措置を実施した国・地域の「非友好国リスト」を公表。日本や米欧など指定した国・地域や企業に対しては、ロシア側の設定したレートで、暴落したルーブルでの債務返済を認められるとしている。
松野氏は「日本の国民や企業に不利益が及ぶ可能性のある措置を公表したことは遺憾だ」と強調。今後の影響については「措置内容の詳細を精査しているところだ」と言及しなかった。