ウクライナ西部の大使館職員が一時国外退避

外務省は７日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、同国西部リビウの連絡事務所の大使館職員を一時国外退避させると発表した。在ポーランド大使館とポーランド南部ジェシュフ連絡事務所を拠点に邦人の安全確保や出国支援に当たる。ウクライナ国内に大使館員は不在となるが、情勢が落ち着き次第リビウに戻す方針。

外務省は「ウクライナ情勢が一層緊迫し、リビウにおいてもリスクが著しく高まっている」と発表した。先進７カ国（Ｇ７）各国もフランス、イタリアを除き国外退避している。外務省幹部は７日、「危険が迫っているという情報があった」と語った。

ウクライナの大使館業務をめぐっては、政府は２日に首都キエフの日本大使館を一時閉鎖。リビウの連絡事務所に大使館機能を移転していた。ウクライナの在留邦人は６日現在で約９０人。