「米国製」優先、１０月厳格化　バイデン氏「製造業を再生」　当初６０％、最終的に７５％へ

【ワシントン＝塩原永久】米政府は４日、政府調達で米国製部材を優先する「バイ・アメリカン」条項の関連規則を厳格化し、１０月２５日から運用すると発表した。連邦政府が購入する製品に要求する国内産の最低比率を、現行の５５％から６０％に引き上げ、最終的に７５％とする。企業に国内生産を増やすよう促し、雇用拡大につなげる狙いだ。

バイデン米大統領は式典で「（バイ・アメリカン条項の規則で）過去７０年で最大の変更だ」と誇った。企業の国内投資を後押しし、「米国の製造業の再生を目撃するだろう」と語った。

バイデン氏は昨年１月、バイ・アメリカン条項に関する規制強化の大統領令に署名。米政府が具体策の検討を進め、４日までに最終的な規則を決めた。現在は５５％としている国内産の最低比率を、１０月２５日に６０％に変更。さらに２４年１月から６５％に、２９年１月から７５％にそれぞれ引き上げる。

米連邦政府の年間調達額は６千億ドル（約６９兆円）規模に達し、日本企業にも影響を及ぼす可能性がある。