「米国製」優先、10月厳格化 バイデン氏「製造業を再生」 当初60%、最終的に75%へ

会見に臨むバイデン米大統領=4日、ホワイトハウス(AP)
会見に臨むバイデン米大統領=4日、ホワイトハウス(AP)

【ワシントン=塩原永久】米政府は4日、政府調達で米国製部材を優先する「バイ・アメリカン」条項の関連規則を厳格化し、10月25日から運用すると発表した。連邦政府が購入する製品に要求する国内産の最低比率を、現行の55%から60%に引き上げ、最終的に75%とする。企業に国内生産を増やすよう促し、雇用拡大につなげる狙いだ。

バイデン米大統領は式典で「(バイ・アメリカン条項の規則で)過去70年で最大の変更だ」と誇った。企業の国内投資を後押しし、「米国の製造業の再生を目撃するだろう」と語った。

バイデン氏は昨年1月、バイ・アメリカン条項に関する規制強化の大統領令に署名。米政府が具体策の検討を進め、4日までに最終的な規則を決めた。現在は55%としている国内産の最低比率を、10月25日に60%に変更。さらに24年1月から65%に、29年1月から75%にそれぞれ引き上げる。

米連邦政府の年間調達額は6千億ドル(約69兆円)規模に達し、日本企業にも影響を及ぼす可能性がある。

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