中国、国防費７・１％増　全人代開幕　「外部勢力の台湾干渉に反対」

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、第１３期全国人民代表大会（全人代）第５回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率の政府目標を「５・５％前後」に設定したと表明した。国防費は、２２年予算案に前年比７・１％増の１兆４５０４億５千万元（約２６兆３４００億円）を計上し、昨年の６・８％増から拡大。前年比の伸び率が７％を超えるのは１９年以来で、習近平政権が掲げる「強軍」路線の継続が鮮明となっている。

会期は１１日まで。今年後半に開かれる５年に１度の共産党大会で習総書記（国家主席）が３期目入りを目指しており、国内の安定が最優先課題となる。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻で対外関係も複雑化しており、習政権は難しいかじ取りを迫られている。

経済成長目標は、前年の「６％以上」から引き下げたものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年１月に中国の２２年の成長率を４・８％と予測しており、党大会を前に景気を下支えする姿勢を示した形だ。

台湾政策については「統一」に向けた方針を改めて表明した上で、「『台湾独立』の分裂行為と、外部勢力の干渉に断固反対する」と訴えた。昨年は「外部勢力の干渉」には触れておらず、台湾支援を進めるバイデン米政権などを牽制（けんせい）したとみられる。

香港政策では「中央の全面的な管轄統治権」や「愛国者による香港統治」を徹底すると強調した。習政権は昨年、香港の民主派排除を可能とした選挙制度の見直しを進めたが、統制強化を続ける姿勢を示した。

２月の北京冬季五輪については「成功」と自賛した。北京パラリンピックも乗り切り、習氏の３期目入りに向けた環境整備をさらに進める方針とみられる。