自公国会談 首相、参院選へ主導権 野党内には亀裂

国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、自民、公明両党の党首と政策協議に臨んだことで、夏の参院選での共闘を模索していた野党の亀裂は深まった。立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、「野党からは野党とみられず、与党からも与党とみられていない」と国民民主を批判した。

泉氏は国民民主が野党的立場ではないと判断した場合、改選1人区での候補者一本化を見送るかと問われ、「当然そうなる」とも明言。国民民主の現職が立候補する山形、大分両選挙区に関しては県連と改めて対応を協議する方針を明らかにした。

また、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は市役所で記者団に「政策協議を基に選挙を戦うならそれは与党。与党になれば戦う」と述べ、参院選での国民民主との協力は困難との認識を示した。

泉氏の見解に対し、玉木氏は自公党首との会談後、記者団に「政府与党に対する政策申し入れをもって選挙協力の解消の対象になるとは思えない」と反論。自身の立場は「野党だ」と強調した。

玉木氏としては、与党との接触を通じてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除へと交渉を前進させ、国民民主の政策実現力をアピールしたいところだ。記者団には自公と実務者による政策協議の枠組みを作ることで合意したと説明、「一歩前進だ」と自画自賛した。

ただ、国民民主が衆院で令和4年度予算案に賛成したことに対しては「野党の態度ではない」との不満が党内でもくすぶっているだけに、求心力を保つための発信との見方もある。また、公明の山口那津男代表は実務者による協議を否定しており、党内外と問題意識を共有できるかが焦点となる。(大橋拓史)

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