千葉・浦安市の条例案、外国人住民投票権に懸念も

千葉県浦安市が「まちづくり基本条例」(自治基本条例)の制定を目指し、開会中の市議会に条例案を提案している。自治基本条例は国籍を問わず市民や住民と定義するため、将来的な外国人住民投票権に道を開くとの指摘がある。条例案の公表からわずか4カ月での採決となり、反対派の市民らは手続きの拙速さを訴えている。

自治基本条例は市民参加や住民自治の推進、行政の情報公開などを柱とし、特に民主党政権下で革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定に向けた動きが加速した。国籍を問わず住民を幅広く定義して街づくりへの関わり方などを明記するため、住民投票権を外国人に付与する根拠とされるケースが多い。

実際、東京都武蔵野市は昨年、自治基本条例を根拠として、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指した。浦安市の条例案も外国人を含めて市内に住む人らを市民と定義し、市政への積極的な参加を定めている。現時点で住民投票の規定はないが、外国人投票権につながりかねないとして不安を訴える市民は少なくない。

市は昨年11月に条例案を示し、パブリックコメントを実施。「市民の意見を十分に把握できた」としている。条例案は3月11日の市議会本会議で採決が行われ、現時点では可決される見込みだ。

だが、反対派市民団体の代表、高池勝彦弁護士は、条例案の公表から4カ月での採決について「あまりに拙速で、市民への周知が不足している」と指摘。折本龍則市議も、「他の自治体の例を見ても、自治基本条例は少なくとも1年、長い場合は数年かけて慎重に議論を経て制定されている。市の動きは性急であり、一歩立ち止まって考えるべきではないか」と述べた。(大森貴弘)

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