--原油高対策に関連して、自治体財政との兼ね合いをどの程度頭に入れて政策判断するか
「まず当面は先ほど申し上げました激変緩和措置の上限を5円から25円に引き上げるという対策を強化・拡大することで対応していきたいと思います。しかし将来的にさらなる価格の高騰なども考えられるからして、あらゆる選択肢を用意して、この準備を進めていくということを申し上げています。そして、あらゆる選択肢ですから、さまざまな取り組みを考えていかなければいけない」
「トリガー条項に凍結解除、この問題についても、何が実効的なのか、効果があるのか、こういった点も考えながら考えていくということだと思います。その運用の仕方など、さまざまな点も含めて、さまざまな選択肢の中で考えていきたいと思っています。今はまだその段階で、今は明日発表する激変緩和措置、これをまず実行すること、そしてこの効果を見極めること、これがまずやるべきことであると思います。その上で考えていきたいと思っています」
--北方領土問題の解決をどう考えるか。共同経済活動は今後どうするのか。ビザなし交流、元島民の墓参もあるが、人道的な案件は継続する余地があるのか
「まず、北方領土問題に関する基本的な立場、またご高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況にかんがみれば、ご指摘のように平和条約交渉などの展望については申し上げることができないということを、あの申し上げています」
「今現在はそういうことでありますが、今後についてはまずは私自身首脳外交などを通じて、これ事態の緊張緩和に向けて、この全体の事態をこれ変化させていく。これがまず先だと思います。それを行った上で緊張緩和が進んだとした場合に、具体的なこの条件の中で何ができるのか、これを考えていく、この順番で考えていくということなんだと思っています」
「今たちまちこの状況でですね、先も不透明な中にあっていきなりその部分について何か申し上げることは難しいということを申し上げています。ぜひ今ご指摘のような点についても前向きにこの議論ができるような状況を実現するために、緊張緩和に向けて国際社会とともに力を合わせて貢献をしていきたいと思っています。以上です」
--コロナ禍で働き方や暮らしが変わり、東京一極集中や格差是正のチャンスだ。骨太の政策や大胆なビジョンを打ち出す必要性は。首都機能移転は
「まず1点ですが、今新型コロナ禍の中で、国民の皆さんの仕事や生活における意識が変化しているということはご指摘の通りだと思います。東京圏への転入超過数についても、先日またちょっと増えたとか、転入超過だったっていうニュースも流れてきましたが、基本的に転入超過数は減少していく。こういった傾向にあると認識しています」
「こうした意識の変化も踏まえて、そして地方にこそデジタルをはじめとする最新の技術によって乗り越えることができる課題がある。こういったニーズがある。こういったことに政治としてもしっかり応えることによって、地方の活力、これを考えることができないかというのがデジタル田園都市国家構想の基本的な考え方です」
「その中で、まずはデジタルインフラの整備を地方にこそ優先的に配備していかなければいけない。こんなことを申し上げ、日本を一周する海底ケーブルですとか、全国10カ所程度へのデータセンターの整備ですとか、光ファイバー、5G(第5世代移動通信システム)の整備。遠隔医療やオンライン教育。スマート農林水産業などのデジタル実装を進めるために、デジタル田園都市国家構想推進交付金というのも用意しました」
「この交付金を使って、こうした実装を進めていく。さらには誰一人取り残さないということでデジタル推進委員1万人以上の配備。こうしたことも明らかにさせていただいています。こうした取り組みを行うことによって、地方の課題をデジタルの力で解決し、地方から中央へ、さらには中央から全国へ、ボトムアップの成長を実現していきたい。このように思っています」
「そして首都機能の移転については、政府機関の地方移転については、中央省庁が7機関、さらにはこの研究機関、さらには研修機関など23機関、50件について令和4年度までに移転先での業務を開始する。こうした取り組みがすでに決まり、動き出しています。こうした取り組みをしっかり進めながら、ご指摘の首都機能の、要するに首都機能そのものの移転ということについては、最近の議論はずっと国会中心に行われてきた事情があります」
「ぜひ、こうした国会での議論が進むことは重要であり、政府としてもそうした議論に協力していきたいと思っています。ぜひこうしたコロナ禍を乗り越えて新しい時代を切り開く際に、地方こそ主役であるという考え方のもとにデジタルのこの力もしっかり活用しながら、結果を出していきたいと思っています」