岸田文雄政権は、ウクライナに侵攻したロシアに対し、米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせ、国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から一部の銀行を排除する追加制裁への参加を決めた。エネルギー大国として世界経済に深く浸透するロシアに厳しい制裁を科せば、新型コロナウイルス禍で高止まりする資源価格のさらなる高騰を招くといった副作用も想定される。制裁は日本にとってももろ刃の剣だ。
■追加措置「サプライズ」
SMBC日興証券の秋本翔太新興国担当エコノミストは、追加制裁について「かなり踏み込んだ内容で、ロシアは厳しい立場に立たされた」との見方だ。SWIFTからのロシアの一部金融機関の排除に加え、ロシア中央銀行も制裁対象としたことは「サプライズ」で、ロシアの金融取引、貿易にダメージを与える内容だと指摘する。