バイデン氏「米国を変革し、中国との経済競争勝ち抜く」　一般教書演説

バイデン米大統領は１日に上下両院合同会議で行った一般教書演説で、経済対策としてインフラ投資や育児負担の軽減などに取り組む考えを示した。

バイデン氏は、超党派で成立させたインフラ投資法について「米国を変革し、中国などとの２１世紀の経済競争を勝ち抜くことにつながる」と訴え、国内の経済基盤を強化していく考えを訴えた。

また、「育児の負担を軽減する」と表明。税負担が少ない大企業に関して「不公平だ」と指摘し、各国に１５％を下限とする法人税の税率導入を提案したことをアピール。より公平な税負担などを通し「経済成長と家庭におけるコストの低減」を進めていくとした。（ワシントン支局）