冬季五輪誘致の札幌市、市民など対象の意向調査を開始

映画館の利用者を対象に行われている街頭調査=2日午前10時ごろ(札幌市提供)
映画館の利用者を対象に行われている街頭調査=2日午前10時ごろ(札幌市提供)

2030年の冬季五輪・パラリンピック招致を進めている札幌市は、札幌市民と道民が対象の意向調査を2日から開始した。1万7500人を対象にインターネットや街頭調査、郵送で実施する。市によると、意向調査は招致の是非を決めるものではなく、今後の計画を検討する際の参考とする。誘致に対する賛否を含む調査結果は3月中の公表を目指す。

郵送調査は無作為抽出した18歳以上の札幌市民1万人を対象に実施(3月2~11日)。インターネット調査は20~60代の札幌市民(2千人)と同市以外の道民(3千人)に行う(3月7~14日)。街頭調査は札幌市内および道内の映画館利用者2500人を対象に行う(3月上旬)。

設問は、開催意義や施設整備費、大会運営などの考え方をはじめ、札幌市が開催することへの賛否などを尋ねる内容としている。

市スポーツ局は意向調査について「招致を進める上で札幌市民と道民の意向を確認するのが目的。招致の賛否を問う設問もあり、賛成、反対それぞれの理由もお聞きして3月中にも結果を知らせたい。調査の結果を踏まえ、今後の理解醸成と計画への反映を目指したい」などと述べた。

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